（質問前に）
　自由民主党の伊沢勝徳でございます。このたび，通算５回目となります登壇の機会をいただき，日ごろお世話になっております諸先輩，同僚議員，そして地元の皆様方に改めて感謝と御礼を申し上げます。
　私は初当選以来，「人を幸せにする仕事それが政治」の信念のもと，県政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。これからもすべての県民の幸せのため，夢と希望が持てる社会づくりを目指し一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　今回は明るい未来づくりに向け，大きな課題となっております環境に関すること，そして少子高齢化社会を支える人づくりに関することを中心に，質問をさせていただきます。知事を初め，執行部の皆様方は，県民の夢と希望が未来へとつながる御答弁をお願いいたします。


（質問）
　まず初めに，県民に夢と希望を与える首都圏広域地方計画策定に向けた取り組みについて，知事にお伺いいたします。
　戦後からの長きにわたり我が国の国土政策は，全国総合開発計画，いわゆる全総計画によりその基本的方向が示されてきました。この全総計画は，昭和37年策定の第一次計画から，平成10年策定の第五次計画まで，国土の均衡ある発展を実現することを目的とし，国土のあるべき姿を描いてまいりました。そこに示された国土の姿が，高速道路や港湾，新幹線といった我が国の基盤づくりの根拠となり，それに基づく開発が行われ，その結果，これまでに工場の地方分散や地域間所得格差の縮小など，我が国発展のため一定の成果を上げたといえます。
　しかしながら，人口減少時代を迎え，我が国を取り巻く社会経済情勢は大きく変化している中，量的拡大を図る「開発」を基調としたこれまでの全総経過がその役割を終え，国土の質的な向上を目指す新たな「国土形成計画」が策定されることになりました。
　この国土形成計画は，今後おおむね10年間の国土像を示すものであり，全体的な国土づくりの指針として「全国計画」そして８つの広域ブロック単位での「広域地方計画」，この２つを柱として構成し，広域地方計画については，初めて地方がみずからまとめ上げることになったのであります。これは，従来のような国が長期ビジョンのすべてをつくってきたやり方とは全く異なるもので，地方分権の大きな流れに沿った画期的なことであると，私は思います。
　そして，「広域地方計画」に先んじて国が策定する「全国計画」は，平成17年度から策定作業が進められ，本年７月に閣議決定がなされました。この全国計画では，新しい国土像として「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土」の構築を掲げており，それに向けた国と地方の協働が強調されております。
　これを見ても，これから地方がみずから策定することになる「広域地方警句」が，今後の国土づくりにいかに重要な位置を占めるかがわかります。各ブロックの広域地方計画は，21年度中をめどに案を取りまとめることになっており，その策定作業は今後本格化するわけでありますが，各広域ブロックのうち，本県を含め１都７県をエリアとする「首都圏広域地方計画」の策定作業に当たり，国や都県，市町村など関係機関をメンバーとして本年８月に「首都圏広域地方計画協議会」が設置され，本県の橋本知事が会長に就任されました。
　私は，この首都圏計画の策定に当たり，会長である橋本知事がリーダーシップを存分に発揮し，日本全体ひいては東アジアなど，世界を牽引する役割を担う力強い首都圏の姿を描き出していただきたいと考えます。
　首都圏という広域エリアの地方計画策定であるため，ともすれば都道府県計画の寄せ集め的なものになりがちですが，さきに申し上げましたとおり，この広域地方計画の意義を考えれば，求められるのは単なる個々の計画のすり合わせではなく，よりグローバルな視点を持った地域戦略であります。そして，グローバルであっても，そのエリアを構成する個々の都道府県や市町村がより発展し光を放つような地域戦略にしなければなりません。
　また，東京など一部の大都市地区のみを発展させるのではなく，本県を含めた個々の地域が発展するような，そして県民に夢と希望を与え将来が明るくなるような展望が必要であると考えます。そして，そのためには，協議会の会長である橋本知事のリーダーシップと政治手腕が求められているのであります。ついては，首都圏広域地方計画策定に桁取り組みについて，知事のお考えをお伺いいたします。